消費税が8%に上がる前にやっておく対策

消費材法改正

消費税が8%に変更されるにあたり、すでに対策はお済みでしょうか。正しい対策を行っていないと、後々大きなトラブルに繋がりかねません。

今回は、先日3月25日に参加してきた、株式会社WEBマーケティング総合研究所さんが開催した「消費税対策と、それ合わせたホームページ修正のポイント」に関するセミナー取材を元に、消費税増税前にやっておくべきことを書いていきます。

消費税法改正について調べよう

皆さんもご存知の通り、消費税法改正により、平成26年4月1日から消費税が5%から8%、平成27年10月1日から8%から10%に変わります。来年には今の消費税の倍になるわけです。消費税を負担する消費者にとっても負担ですが、消費税を申告、納付義務のある事業者にとっても大きな負担となります。

消費材法改正

こうした法律改正は専門外の私たちにとってはとんでもなく分かりづらく、落とし穴もたくさんあります。税理士さんにお任せしてしまえばいいと考えている方も多くいると思いますし、事業家は本業に100%頭を使う方が良いと考えることも至極自然です。

しかし、規模の小さい会社やフリーランサーの方は経理に関する知識をある程度持ち合わせていないと、後々大きなトラブルを招きかねません。法改正の大枠だけでも把握しておくことをお勧めします。

消費税とは預かっているもの

事業者にとって消費税は一時的に預かっているものです。銀行口座にお金がある分は事業に使っていいものと勘違いしてしまい、税金が払えずに黒字倒産なんてケースがあります。消費税が5%のうちはマシだったとしても、10%になった時には、現在の倍の税金を納める必要が出てくるのです。

月次会計で消費税額を毎月把握する、消費税分だけ別口座に預金するなど対策しておくことも必要でしょう。特に経理部を持ち合わせない規模の小さい会社やフリーランサーの方は、社長自ら経理も行っている場合が少なくなく、また税理士と契約しているから大丈夫と安心しきらず、しっかりと管理しましょう。

消費税が8%で計算されるもの

「消費税が8%になるのは4月1日から。それなら、3月中に契約を沢山しておこう!」

そんな風に考える方は多くいると思いますし、消費者にとっては望ましいので、戦略的にも効果的な側面があります。しかし、事業者、つまり消費税を納める側にとっては、そんな簡単な話ではありません。

物販をサービスにしている企業の場合、出荷日が4月1日以降の場合は、課税消費税率は4%になります。システム開発を提供している起業の場合、検収日が4月1日を過ぎた場合には、8%の消費税がかかってきます。コンサルティングを提供している場合は、3月中にコンサル契約を結んでいたとしても、コンサルを提供する期間が4月1日以降であれば8%なのです。その他にも、インプラントの手術契約が3月中で、手術が4月の場合は8%が適用されます。

つまり、サービスを消費したお客様側は5%の消費税価格で購入できますが、事業者側は8%の消費税を納める必要があります。3%分をお値引きしたのと同じです。このことを把握せずに、5%の感覚で納税していると、追徴課税を取られてしまうことになりますので注意が必要です。

忘れがちなホームページの価格表示

ホームページ、または営業資料内に記載してあるサービスの税込価格が5%の時の価格で改定しないまま表示していると、後ほど大きなトラブルを招きます。しかし、4月1日になった瞬間に全て変更するのは大変です。対策にはいくつかのパターンがあるので確認してみましょう。

1、 3月31日までに、価格を外税表示に書き換える

消費者向けの価格表示について、平成25年10月1日から平成29年3月31日の期間は、税込価格表示ではなくてもよいとする特例が設けられています。そこで、3月中に全て外税表示の価格に書き換えてしまいましょう。

例えば、

  • 9,800円(税抜)
  • 9,800円(税別)
  • 9,800円(本体価格)
  • 9,800円(税別価格)
  • 9,800円+税抜

です。マーケティング的にも、税込み価格よりも値段が安く見えるので、お勧めの方法です。

2、 3月31日までに、8%の税率価格に書き換える

価格を記載しているページに、「当社では、4月以降に適用される新税率(8%)に基づく価格表示を行っております。3月中にお申し込み頂いたお客様には、5%の税率でご提供いたします。」との注意書きを添えた上で、8%の税率価格に書き換えるという方法もあります。しかし、注意書きを全てのページに添える手間がかかります。

3、4月以降も旧税率の税込価格が残ってしまう場合の対処

注意書きを分かりやすい部分に書いておく必要があります。TOPページの他、価格が書いてあるページには全て注意書きを添える必要があります。例えば、「WEBサイト内の一部のサービス価格が5%表示のままのものがございますが、4月1日以降は、新税率(8%)に基づいた価格にて販売しておりますので、ご了承ください。」など表記する必要があります。しかし、この注意書きが漏れてしまった時には、確実にトラブルを招きますので注意が必要です。特に、メールの署名やセールスレターの価格の変更ができておらず、トラブルを招くケースも非常に多いそうです。

経営者も税率に関心を

経営者の本業は会社に利益を産むことです。しかし、事業にばかり目がいってしまい、足下を掬われるということも少なくありません。自戒の意味も込めて、正しい知識を持って、サービスを提供していくことを肝に銘じておきましょう。

 

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