社内報の外注費用相場は？制作代行に頼める範囲と失敗しない依頼先の選び方
（ 最終更新日：2026年9月2日）
この記事の要点
Q： 社内報の外注費用の相場はいくらですか？
A： 1号あたり15万円から100万円程度です。デザインと印刷だけなら15万〜30万円、取材と執筆まで頼むと20万〜50万円、企画から印刷まで一括なら50万円以上が目安になります。
Q： なぜ見積もりの金額がこれほど開くのですか？
A： 社内報の制作が企画・取材・執筆・デザイン・印刷という5つの工程に分かれており、どこまでを外部に渡すかが会社ごとに違うためです。
Q： 見積もりより費用が膨らむのはどんなときですか？
A： 最も多いのが修正回数の上限超過です。社内報は掲載者本人・上司・広報・役員と確認が連鎖するため、標準の1〜2回を超えやすくなります。
社内報の外注先を3社に絞って見積もりを取ったら、18万円、45万円、110万円という数字が返ってきました。同じ季刊8ページという条件を伝えたはずなのに、上と下で6倍を超える開きがあります。どれが妥当なのか判断がつかないまま、稟議の締め切りだけが近づいてきます。
社内報の外注を検討した担当者の多くが、この場面でつまずきます。金額の差が品質の差なのか、それとも別の何かなのか。判断材料がないと、結局いちばん安い見積もりを選ぶか、外注そのものを見送るかの二択になってしまいます。
この価格差は、どちらかが不当に高い、あるいは安すぎるという話ではありません。見積書の「社内報制作一式」という一行が指す作業量が、会社ごとに大きく違うために起きています。その中身を分解して見られるようになると、金額の妥当性は自分で判断できます。
本記事では、社内報の外注費用がどんな要素で決まるのか、依頼範囲ごとにいくらかかるのか、そして見積もり段階では見えない追加費用がどこに潜んでいるのかを、編集プロダクションとして社内報の制作を請けてきた立場から整理します。
社内報の取材と執筆を
プロに任せてみませんか？
兼任で工数が足りない、企画がマンネリ化している、取材と原稿づくりに手が回らない。YOSCAは取材経験のあるライターと編集者でチームを組み、社内報の企画から取材・執筆・編集までをご支援します。年間の発行計画づくりからのご相談も可能です。
目次
社内報の外注費用が15万円から100万円まで開く理由
社内報の外注費用は、一般的に1号あたり15万円から100万円程度が目安とされています。この幅の広さこそが、担当者を混乱させる最大の原因です。
幅が生まれるのは、社内報を作るという言葉が指す作業が、実際には5つの別々の工程に分かれているからです。企画を立てる人、社員に取材する人、原稿を書く人、紙面をデザインする人、印刷して配る人。これらは本来まったく違う職能で、そのうちどこまでを外部に渡すかによって金額は当然変わります。
18万円の見積もりを出した会社は、支給された原稿をレイアウトして印刷するところだけを想定していたのかもしれません。110万円の会社は、企画会議への同席から役員インタビュー、撮影、デザイン、製本、各拠点への発送まで含めて計算していた可能性があります。同じ8ページでも、投じられる人の時間はまるで違います。
そもそも担当者が外注を考えはじめる理由も、コスト削減とは限りません。YOSCAが社内報を発行している企業の担当者70名に聞いたところ、最も多かった動機は約67%の「担当者が兼任で、制作の工数を確保できない」でした。
社内報の制作を外注しようと考えた理由（複数回答）
▸ 担当者が兼任で、制作の工数を確保できない
▸ 取材や記事執筆のスキルが社内にない
▸ 企画がマンネリ化し、社外の視点を入れたい
▸ デザイン・誌面の品質を上げたい
▸ 発行が遅れがちで、スケジュールを安定させたい
Webアンケート調査（2026年実施・社内報を発行している企業の広報・総務・人事の社内報担当者70名）
スキル不足を挙げた人が約54%、企画のマンネリ化が約41%と続きます。つまり多くの担当者にとって外注とは、できない仕事を代わりにやってもらうことではなく、自分の手が回らない部分を誰かに引き取ってもらうことなのです。
この動機の違いは、見積もりの読み方にも直結します。工数を空けたい人が原稿だけ外注すると、取材の日程調整と社内確認の往復が自分の手元に残ります。社内でどの作業を持ち、どこから先を外部に委ねるのか。その線引きが決まらないうちは、どの見積もりも比較できません。
社内報の制作費は5つの工程に分けて見ると読める
金額の妥当性を判断するには、見積書の一式という表記を分解する必要があります。社内報の制作費は、大きく5つの工程に整理できます。
企画とディレクションの費用
その号で何を特集し、どのページに何を配置し、誰にいつまでに何を出してもらうかを決める工程です。地味に見えますが、外注の成否を最も左右します。
相場は1号あたり数千円から数万円程度です。YOSCAの場合はディレクション費として1号5,000円からを基準にお見積もりしています。この項目が見積書に存在しない場合は、企画は自社で考えて渡してくださいという前提で計算されていると考えてよいでしょう。
取材と撮影の費用
社員や役員に話を聞き、写真を撮る工程です。社内報のコンテンツの中心は人であり、ここに人手をかけるかどうかで誌面の密度が決まります。
取材費は1時間あたり2万円前後からが目安で、遠方の拠点へ行く場合は交通費と移動時間が加算されます。撮影を別途プロに依頼するなら3万円程度からを見込んでください。社員のスマートフォンで撮った写真を使う前提なら、この項目はまるごと消えます。
ここを削るのはコスト面では合理的です。ただ、取材を省いてアンケート回答をそのまま載せた誌面は、読み物としての手触りが目に見えて落ちます。
執筆と編集の費用
取材した内容を原稿にし、社内用語や経営メッセージを現場社員に届く言葉へ翻訳する工程です。文字単価で計算されることが多く、8円から15円程度が目安になります。1号あたりの想定文字数はおおむね2,000字から10,000字の範囲です。
単価だけを見ると安く感じるかもしれません。ただし、社内報の原稿は一般的なWeb記事と違い、掲載される本人の確認が入ります。この確認の往復まで外注先が引き受けるのか、担当者が仲介するのかで、実質的な負担はまったく別物になります。
デザインとレイアウトの費用
紙面を組む工程です。1ページあたり1万2,000円程度からが目安ですが、写真点数が多い特集ページや、図版を新規に起こすページは単価が上がります。表紙は他のページより手がかかるため、別建てで計算されることも珍しくありません。
社内報の制作費について「1ページ10万円程度」という見積もりが提示されるケースもありますが、あれは企画から取材、執筆、デザインまでをすべて含んだページ単価を指しています。レイアウトだけの単価と混同すると、見積もりの比較を誤ります。
印刷と配送の費用
紙で発行する場合にかかる工程です。部数、ページ数、紙質、色数で変動し、同じ内容でも500部と5,000部では単価が大きく違います。多拠点へ個別発送するなら梱包と送料も見込む必要があります。
Web社内報やPDF配信に切り替えれば、この費用はゼロになります。紙をやめれば安くなるという発想は、5工程のうち最後のひとつだけを削っているにすぎません。取材も執筆もデザインも、媒体が変わっても必要な作業量はほとんど変わらないのです。
依頼範囲別に見る社内報の外注費用相場
5つの工程を踏まえると、実際の依頼パターンは大きく3つに分かれます。冒頭の3社の見積もりも、この3パターンのどれかに当てはまっていたはずです。
デザインと印刷だけを頼む場合
企画も取材も執筆も自社で行い、完成した原稿と写真を渡してレイアウトと印刷だけを任せるパターンです。1号あたり15万円から30万円程度が相場です。
最も安く済みますが、担当者の工数はほとんど減りません。原稿を集める、催促する、書き直す、確認を取る。この一連の作業が丸ごと手元に残るからです。工数を空けたくて外注を検討している人にとっては、期待した効果が得られにくい選択になります。
取材と執筆を頼む場合
企画は社内で決め、社員インタビューや現場ルポの取材・執筆を外部のライターと編集者に任せるパターンです。デザインは自社の既存テンプレートを使うか、別途デザイナーに依頼します。1号あたり20万円から50万円程度が中心帯です。
兼任担当者にとって効果が出やすいのはこの範囲です。最も時間を食う取材と原稿化が手を離れる一方、企画の主導権は社内に残ります。何を伝えたいかは自社が決め、どう伝えるかを外部に委ねる形になります。
企画から印刷まで一括で頼む場合
年間の発行計画づくりから特集の立案、取材、執筆、デザイン、印刷、発送までを一社に任せるパターンです。1号あたり50万円から100万円以上、ページ数や部数によってはさらに上振れします。
担当者の負担は最小になりますが、金額に見合う成果を得るには条件があります。制作会社が自社の組織の空気や、社員が今どんな不安を抱えているかを理解していることです。そこが噛み合わないまま一括で任せると、きれいだけれど誰も自分ごとに感じない冊子ができあがります。
見積もりが安く見えても後から費用が膨らむ理由
依頼範囲を揃えて比較しても、まだ落とし穴が残っています。契約時の金額と、最終的に請求される金額がずれるケースです。
前述の社内報担当者70名への調査では、外注後に当初の見積もりに含まれていなかった費用や工数が発生した項目として、約59%が「修正回数の上限超過による追加請求」を挙げました。半数以上が同じ場所でつまずいていることになります。
外注後に見積もり外の費用・工数が発生した項目（複数回答）
▸ 修正回数の上限超過による追加請求
▸ 紙とWebで原稿を作り直す調整費
▸ 取材の追加・再取材にかかる費用
▸ 写真撮影・写真選定の費用
▸ レイアウト変更・ページ数増加に伴う追加費
Webアンケート調査（2026年実施・社内報を発行している企業の広報・総務・人事の社内報担当者70名／同一調査の別設問）
修正回数の上限
多くの制作会社は、初稿納品後の修正は1回から2回までを標準に設定しています。YOSCAも初稿後1回までを基準としています。この条件だけを見れば十分に思えるはずです。
ところが社内報には、Web記事にはない確認の連鎖があります。掲載される社員本人の確認、その上司の確認、広報部の確認、そして役員の確認。それぞれが別のタイミングで別の指摘を出してくるため、担当者が意図せず3回も4回も修正を依頼する状況が生まれます。
防ぐ手立ては単純で、誰の確認をどのタイミングで何回にまとめるかを、発注前に社内で決めておくことです。関係者を一度に集めて指摘を集約する回を設けるだけで、往復は目に見えて減ります。
紙とWebの原稿流用
紙で発行した内容をあとからWeb社内報にも載せたい。この要望が途中で出てくると、約44%の担当者が経験したように調整費が発生します。
同じ原稿を貼り付ければ済むと思われがちですが、実際には見出しの立て方も一段落の長さも、載せられる写真のサイズも媒体ごとに違います。紙の誌面は見開きで全体を見渡せる前提で組まれており、スマートフォンで縦にスクロールする読み方とは設計思想が異なるのです。
両方で出す予定があるなら、企画段階でそう伝えてください。最初から二媒体展開を前提に構成を組めば、後から作り直すより費用は抑えられます。
取材の追加と再取材
取材を1時間で見積もっていたのに、当日は話が盛り上がって2時間かかってしまう。原稿を書いてみたら情報が足りず、もう一度話を聞く必要が出てくる。こうした事態はしばしば起こります。
再取材の多くは、事前に取材の狙いが共有されていなかったことが原因です。何を引き出したい取材なのかをライターと擦り合わせておけば、質問の設計が変わり、一度で必要な素材が揃います。
写真の扱い
見積もりに撮影費が入っていない場合、写真は支給する前提になっています。手持ちの写真で足りると思っていても、いざ紙面に置いてみると解像度が足りない、背景に部外者が写り込んでいる、全員の顔の向きがそろわないといった理由で使えないことがあります。
写真を自社で用意するなら、どんなカットが何点必要かを制作会社から先に出してもらうと確実です。撮り直しにかかる手間とコストは、はじめから撮影を依頼する費用を上回ることもあります。
内製と外注のどちらが自社に向いているか
ここまで費用の話を続けてきましたが、外注が常に正解というわけではありません。判断の軸は予算の多寡ではなく、社内報に何を期待しているかにあります。
内製が向いているのは、現場の空気や社員同士の距離感そのものを誌面に残したい場合です。同じ会社にいる人間だからこそ拾える細部があり、多少荒削りでもその手作り感が親近感につながることがあります。専任の担当者がいて、社内に文章を書ける人材がいるなら、外に出す必要はありません。
外注が向いているのは、発行の継続そのものが危うくなっている場合です。担当者は兼任で、繁忙期には発行が飛び、企画は毎回同じ形式の繰り返しになっています。この状態で内製にこだわると、社内報は形だけ残って中身が痩せていきます。
もうひとつ、外部の目を入れる価値が大きい場面があります。組織の内側にいると、自社の当たり前がどれほど珍しいことなのか見えなくなります。社外のライターが取材に入ると、社員が何気なく話したことに、それは他社ではまず聞かない話ですという反応が返ってきます。その一言が、埋もれていた企画を掘り起こすことがあります。
なお、内製を続けながら制作の質を上げたい場合は、関連記事の社内報の書き方、作り方を編プロが解説！7つの制作工程と運用のコツで工程ごとの進め方を整理していますので、あわせてご覧ください。
失敗しない社内報の制作会社の選び方
依頼範囲が決まり、追加費用のリスクも把握できたら、あとは相手選びです。社内報の制作会社は印刷会社系、デザイン会社系、広報コンサル系、編集プロダクション系と出自がさまざまで、得意な工程が異なります。
取材ができる体制か
社内報の価値は、社員の言葉がどれだけ生きた形で載っているかで決まります。人物取材の経験があるライターを常時アサインできるかどうかを、まず確認してください。
判断材料は制作実績の中身です。社員インタビューのサンプルを見せてもらい、質問と回答が並んでいるだけの記事か、その人の考え方が立ち上がってくる記事かを読み比べると差が見えます。
社内事情を汲む編集ができるか
社内報には、社外向けの広報物にはない配慮が必要です。特定の部署だけが目立たないようにする、経営メッセージを現場が白けない言葉に置き換える、組織再編の直後は触れ方を慎重にする。こうした調整は編集の腕によります。
打ち合わせの場で、自社の組織課題を話したときの反応を見るとわかります。企画の提案がすぐ返ってくる相手より、なぜその課題が生まれているのかを聞き返してくる相手のほうが、結果として的を射た誌面を作ります。
継続発行を前提に設計しているか
社内報は1号だけ作って終わりではありません。年間の特集計画、取材対象のローテーション、繁忙期を避けた進行スケジュール。こうした運用設計まで踏み込む会社と、依頼された号だけを作る会社では、2年目以降の負担に大きな差が出ます。
初回の打ち合わせで年間の発行計画の話が出るかどうかは、ひとつの判断材料です。
見積もりの粒度が細かいか
制作一式という一行だけの見積書を出す会社は、避けたほうが無難です。範囲が曖昧なまま進むと、どこからが追加なのかを判断する共通の基準がなくなり、揉める余地だけが残ります。
ディレクション費、取材費、執筆・編集費、レイアウト費、修正の標準回数。これらが分かれて記載されていれば、予算に合わせてどこを削るかの相談もできます。粒度の細かさは、その会社が工程を理解している証拠でもあります。
外注してもうまくいかない会社が見落としている準備
制作会社を慎重に選んだのに、出てきた誌面に納得できない。そういう相談を受けることがあります。この場合、原因は発注側にあることが少なくありません。
抜けていることが多いのは、社内報を何のために出しているのかという合意です。理念を浸透させたいのか、部署間の相互理解を進めたいのか、離職を防ぎたいのか。目的が違えば、載せるべき企画も、取材すべき相手も別のものになります。
この合意がないまま外注すると、制作会社は無難な企画を出すしかありません。社長メッセージ、新入社員紹介、部署紹介。どこの会社にもある構成が並び、社員は表紙だけ見て置いていきます。悪い記事が載っているのではなく、誰に向けた号なのかが決まっていないだけです。
もうひとつ、社内の協力体制も先に整えておく必要があります。取材の依頼を出しても現場が応じず、写真の提供を頼んでも返信が来ない。こうした事態を制作会社が解決することはできません。発行の目的を経営層と共有し、取材への協力を正式な業務として位置づけておくと、進行は驚くほど滑らかになります。
準備といっても、分厚い企画書を作る必要はありません。今年の社内報で何を変えたいのかを数行で書き出し、それを制作会社との初回打ち合わせに持っていってください。それだけで、返ってくる提案の質は見違えます。
まとめ
社内報の見積もりに大きな開きが生じるのは、価格競争の結果ではありません。社内報を作るという言葉が、企画・取材・執筆・デザイン・印刷という5つの別々の仕事を指しているからです。見積もりを比べる前に、そのうちどこを渡すのかを自社で決めていなければ、金額の比較そのものが成立しません。
やるべきことは、依頼範囲を決めてから相見積もりを取ること。そして見積書を工程ごとに分解し、修正回数や写真の扱いといった条件まで揃えて比較することです。
この順番が逆になりやすいのは、社内報が長く続いてきた定例業務だからです。前任者から引き継いだ形式をそのまま踏襲していると、何のために作っているのかを言葉にする機会がないまま、コストだけを問われる場面が来ます。外注の検討は、その言語化をやり直せる数少ない機会でもあります。
まずは直近の号を開いて、どの記事にいちばん手間がかかったかを思い出してみてください。その工程こそが、外に出す価値のある部分です。範囲が見えてきたら、その条件で見積もりを取り直すところから始められます。
社内報の外注に関するよくある質問
Q.社内報の外注は1号だけでも依頼できますか
A. 多くの制作会社が単発の依頼にも対応しています。ただ、初回はヒアリングや誌面の方向性づくりに時間がかかるため、1号あたりの費用は継続契約より割高になる傾向があります。まず1号を試して相性を確かめ、その後に年間契約へ移行する進め方も一般的です。
Q.Web社内報にすれば費用は大きく下がりますか
A. 印刷費と配送費はなくなりますが、企画・取材・執筆にかかる費用は変わりません。紙をやめても制作費全体が半額になるわけではないと考えておくと、予算のずれを防げます。一方でWebは更新頻度を上げやすく、1本ずつ小さく出せる点が担当者の負担軽減につながります。
Q.取材対象の社員が地方拠点にいる場合はどうなりますか
A. 現地取材の場合は交通費と移動時間分の費用が加算されます。オンライン取材に切り替えれば費用は抑えられますが、現場の様子を写真で伝えたい企画では現地に行く価値があります。号ごとに使い分けを決めておくと、年間の予算が読みやすくなります。
Q.企画は自社で考えたほうが安く済みますか
A. ディレクション費の分は抑えられます。ただし企画のマンネリ化が課題になっている場合、そこを社内に残すと外注しても誌面は変わりません。企画そのものを丸ごと任せるのではなく、自社が伝えたいことを共有したうえで切り口の提案を求める形にすると、費用と効果のバランスが取りやすくなります。
Q.制作会社に自社の業界知識がなくても大丈夫ですか
A. 社内報の読者は自社の社員であり、業界の専門知識より社内の文脈を理解する力のほうが重要になります。むしろ業界に詳しくない編集者のほうが、社内で通じている言葉を外の人にも通じる形に直す役割を果たせることがあります。用語集や組織図を初回に渡しておけば、知識の差は数号で埋まります。
- 社内報の外注費用相場は？制作代行に頼める範囲と失敗しない依頼先の選び方 - 2026年9月2日
- BtoBメルマガが商談につながらない理由｜ネタ切れせず成果を出す配信設計 - 2026年8月31日
