調査リリースの作り方完全ガイド｜設問設計から配信まで7ステップと費用相場

（ 最終更新日：2026年7月20日）

調査リリース（自主調査PR）は、自社が実施したアンケート調査の結果をプレスリリースとして配信するPR手法です。独自データをメディアに提供することで記事掲載率が高まり、ブランド認知向上・専門性のアピール・SEO対策の三拍子が揃います。本記事では、設問設計から配信まで7ステップでわかりやすく解説します。

調査リリース（自主調査PR）とは？

調査リリースとは、企業が自主的に実施したアンケート調査・マーケットリサーチの結果をまとめ、メディア向けにプレスリリースとして配信するPR活動のことです。「自主調査PR」「データPR」とも呼ばれます。

通常のプレスリリースと異なり、独自の一次データを提供できるため、メディアから「ニュースバリューがある」と判断されやすく、掲載率が高い手法として広報・PR担当者に注目されています。

調査リリースで得られる3つの効果

調査リリースはまだ「やったことがある企業の方が少ない」施策です。YOSCAが2026年にBtoBマーケター・広報担当者50名を対象に実施した独自調査では、実施経験があると回答した担当者は約34%にとどまりました。しかしその数字には裏側があります。実際に取り組んだ企業のうち約65%が配信後にWebメディアへの掲載・転載を経験し、約59%が被リンク獲得や指名検索の増加といった成果を実感しています。つまり「やってみれば、大半の企業で何らかの成果が出る」施策です。以下のグラフはその実態を示しています。

① メディア露出で広告費ゼロの認知拡大

独自調査でも実施企業の約65%が配信後にWebメディアへの掲載・転載を経験しているとおり、調査データは記者や編集者が日々探し求める「一次情報」です。プレスリリース文の巧拙よりも、「自社が調べた数値があるかどうか」が掲載可否を左右します。新聞・Webメディア・テレビなど、媒体を問わず取り上げられるチャンスが生まれ、広告費をかけずに認知を広げられる点が最大のメリットです。

② 業界の「専門家ブランド」としてのポジション確立

業界データを継続的に発信することで、「この分野に詳しい会社」というポジションが形成されます。調査では実施企業の約59%が被リンク獲得・指名検索の増加など成果を実感しており、単なる認知向上にとどまらない効果が出ています。一度の調査リリースで効果が出ることもありますが、年1〜2回のサイクルで積み重ねることで、問い合わせの質が変わってきます。

③ 被リンク獲得とオーガニック流入の増加

調査結果は、他メディアから自然に被リンクを獲得しやすいコンテンツです。「〇〇に関する実態調査」形式の記事は同カテゴリの中でも被リンク数が多い傾向にあり、今回の調査でも実施企業の多くがSEO面での手応えを実感しています。オーガニック流入の増加と他社サイトへの露出を同時に狙えるうえ、一度作ったデータは複数コンテンツに活用できる「素材」として機能します。

調査リリース作成の7ステップ

Step1｜調査目的の設定

まず「なぜこの調査をするのか」を明確にします。PR目的・マーケティング目的・事業開発目的のどれにあたるかを確認し、調査結果が自社のどのメッセージを裏付けるかを設計します。目的が曖昧だと設問もブレ、有効なリリースになりません。

Step2｜設問設計

設問設計は調査リリースの成否を左右する最重要工程です。以下のポイントを押さえてください。

• メディアが「使いやすい数字」が出るか逆算して設計する
• 選択肢は網羅的かつ重複なく（MECE）
• 誘導質問・ダブルバーレル質問を避ける
• サンプル数は最低n=100、理想はn=300以上

Step3｜調査の実施

調査方法にはインターネット調査（ネットリサーチ）・郵送調査・訪問面接調査などがあります。BtoC向けならインターネット調査が最もコスト効率が高く、1〜2週間でデータを取得できます。セルフ型（自社で調査票作成・配信）とフルサービス型（調査会社に一任）を予算に応じて選択します。

Step4｜データ分析

収集したデータを単純集計・クロス集計・時系列比較で分析します。「意外性のある数字」「社会課題を裏付けるデータ」「〇割が〇〇と回答」といったニュースになりやすい切り口を見つけることが重要です。Excelや調査会社のダッシュボードツールを活用しましょう。

Step5｜リリース執筆

調査リリースの構成は以下が基本形です。

1. タイトル（最も注目すべき数字を入れる）
2. リード文（5W1Hで調査の概要を1段落で）
3. 調査結果サマリー（グラフ・図表付き）
4. 考察・コメント（企業担当者または専門家の声）
5. 調査概要（対象・期間・方法・サンプル数）
6. 会社概要・問い合わせ先

Step6｜配信先の選定

プレスリリース配信先にはプレスリリース配信サービス・個別メディアへの直接送付・SNSがあります。調査テーマに関連する業界メディア・専門誌への個別アプローチは掲載率が高くなります。配信前にメディアリストを整備し、担当記者名を確認しておきましょう。

Step7｜配信・フォローアップ

配信後は掲載状況をモニタリングし、掲載メディアには御礼連絡を。未掲載の媒体には1週間後を目安に個別フォローのメール・電話を入れると掲載率が上がります。また、取材問い合わせには即日〜翌営業日以内に対応することが鉄則です。

調査リリースの費用相場

費用の話を始める前に、まず実態を把握しておきましょう。YOSCAが2026年に実施した独自調査（BtoBマーケター・広報担当者50名対象）では、調査リリースの費用相場を「把握していない」と回答した担当者が約60%に上り、「外部パートナーに依頼したことがある」のはわずか約28%にとどまりました。また、未実施企業のうち約44%が「何から始めればよいかわからない」を障壁として挙げています。費用感と進め方の不透明さが、着手のハードルになっていることがわかります。

調査リリース制作の費用は、調査規模・依頼先によって大きく異なります。下表に目安をまとめました。

項目	セルフ型（DIY）	PR会社フルサポート
ネットリサーチ費用	3万〜10万円	10万〜30万円
リリース制作費	0円（社内）	5万〜20万円
配信サービス利用料	2万〜10万円	込みの場合あり
合計目安	5万〜20万円	20万〜80万円

コストを抑えたい場合は、セルフ型リサーチ（Google フォームやSurveyMonkey）＋社内ライター活用で5〜15万円に収めることも可能です。

調査リリースを二次活用する方法

一度収集したデータは調査リリース以外にも多様な形で活用できます。

• ブログ・オウンドメディア記事：詳細な考察記事として展開しSEO効果を最大化
• ホワイトペーパー・資料：営業ツールとして商談で活用
• SNS投稿：インフォグラフィックにして拡散
• ウェビナー・セミナー資料：調査データを用いた講演で専門性をアピール
• 翌年比較調査：同テーマで毎年実施し「年次調査」として定番化

まとめ

調査リリースは「独自データ＋配信」という掛け算でPR効果を最大化できる強力な手法です。設問設計を丁寧に行い、ニュースバリューのあるデータを引き出すことが成功の鍵。まずは1つのテーマに絞り、小規模調査（n=100〜300）からスタートしてみましょう。

YOSCAでは調査リリースの企画・設問設計・リリース執筆・配信サポートまでワンストップで対応しています。お気軽にご相談ください。

本記事テーマにおけるよくある質問

Q. 調査リリースと通常のプレスリリースの違いは何ですか？

通常のプレスリリースは新商品・新サービス・イベントなど自社情報を発信しますが、調査リリースは自主実施したアンケートの結果データを提供します。独自の一次データが含まれるため、メディアにとってニュースバリューが高く、掲載率が高い点が最大の違いです。

Q. 調査リリースに必要なサンプル数は？

最低n=100が目安です。メディアに信頼性を認めてもらうにはn=300以上が理想的です。ただし、ニッチなターゲット層（特定の職種・業種など）を対象とする場合はn=100でも受け入れられるケースがあります。母集団の特性に合わせて設計しましょう。

Q. 調査リリースの費用はどのくらいかかりますか？

調査規模と依頼先によって異なります。セルフ型（自社でリサーチ・執筆）なら5〜20万円程度、PR会社にフルサポートを依頼する場合は20〜80万円程度が目安です。Google フォームやSurveyMonkeyを活用すると低コストで始められます。

Q. 調査リリースが掲載されやすくなるコツは？

①ニュースバリューのある数字が出る設問を設計すること、②調査テーマに関連する業界メディアへ個別アプローチすること、③配信後1週間以内にフォローアップ連絡を入れること、の3点が特に効果的です。タイトルには最も驚きのある数字を入れるのがポイントです。