金融業界で必須のSEO施策とは？実践的な11のテクニック

（ 最終更新日：2024年7月10日）

金融業界のSEO施策では、検索ユーザーから信用されるコンテンツを発信することが重要です。ユーザーの関心を惹き、かつ正確な情報を発信し続けるには、どのような戦略を考えればよいでしょうか。

本記事では、金融業界で実践したいSEO施策を基本編・応用編にわけてまとめました。金融系コンテンツの制作に10年以上携わってきたプロライターが、実践的なテクニックをわかりやすく紹介します。

◉本記事の著者

片山雄平

1988年生まれのフリーライター兼編集者。2012年からフリーライターとして活動し、2015年には編集者として株式会社YOSCAに参画。金融やビジネス、資産運用系のジャンルを中心に、5,000本以上の執筆・編集経験を持つ。他にも中小企業への取材や他ライターのディレクション等、様々な形でコンテンツ制作に携わっている。

金融業界のSEOは「権威性」と「信頼性」がポイント

正確な情報が求められる金融業界では、「権威性」と「信頼性」がSEO戦略のポイントになります。なかでもユーザーの生活に関わる分野（通称：YMYL）は、検索エンジンの評価基準が厳しいとされるため、誰もが安心して読めるコンテンツを目指すことが重要です。

具体的なSEO施策としては、ターゲット属性の明確化や一次情報の記載、コンプライアンスの遵守などがあります。ウェブサイトの方向性によっては、監修を入れたり図解を挿入したりといった工夫も必要になるでしょう。

金融系のコンテンツは競争が激しく、すでに多くの企業が検索上位を目指しています。単にコンテンツを量産するだけでは、かけた労力や時間が無駄になることもあるので、専門家への依頼も検討してみてください。

金融業界でSEOが注目される理由

金融業界はYMYLと関連しやすいことから、SEOの難易度が高い傾向にあります。YMYL（Your Money or Your Life）は人々の生活に関わるトピックの総称であり、Googleは特に優れたE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）が求められるジャンルとして、YMYLを挙げています。

たとえば、Google のシステムでは、人の健康や安全、経済的安定、社会の福利厚生に大きく影響する可能性のあるトピックについては、E-E-A-T が優れたコンテンツを特に重視します。Googleはこうしたトピックを「Your Money or Your Life」、または略してYMYLと呼びます。

Google検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成 」

難易度が高いにも関わらず、なぜ多くの金融系企業はSEO対策に取り組んでいるのでしょうか。まずは、金融業界でSEOが注目される理由や、期待できる主な効果から紹介します。

なお、Googleの評価基準であるE-E-A-Tについては、下記の記事でわかりやすく解説しています。SEO対策の基本となるため、本記事とあわせてチェックしてみてください。

CVに結びつけやすい

金融業界が取り扱うサービスは、生活面の不安や悩みに直接アプローチをしやすい傾向があります。なかでもYMYLに該当するコンテンツは、読者の日常生活と深く関わっているため、潜在ニーズを自覚させることで多くのCV（売上や問い合わせなど）を生みだせるかもしれません。

わかりやすい例として、「損害保険」を取り扱うケースについて考えてみます。損害保険の関連コンテンツには、以下のようなものがあります。

上記のコンテンツでは、読者の不安・悩みにつながる具体例を挙げつつ、その解決策として損害保険を紹介できます。クレジットカードやキャッシングサービスなども、同じような方向性でコンテンツを展開できるでしょう。

企業ドメインの価値が高い

権威性・信頼性が評価されるYMYLの分野では、企業ドメインの価値が高い傾向にあります。実際に「損害保険 比較」「クレジットカード 比較」などのキーワードでGoogle検索をしてみると、企業ドメインが上位表示を占めていることがわかります。

ただし、企業ドメインだからといって無条件に評価が高まるわけではありません。権威性や信頼性は、十分な知識やノウハウを有する者が、継続的に正確な情報を発信した結果として培われるものであるためです。

このような方向性でウェブサイトを運営してきた企業は、SEO対策による効果が大きいと考えられます。一方で、権威性・信頼性につながる実績が少ない場合は、ウェブサイト全体の戦略から考える必要があるでしょう。

ドメインによるSEO効果については、下記の記事でも詳しく解説しています。

収集したユーザーデータを商品やサービスに活かせる

金融系のキーワードで検索上位を獲得できるようになると、ウェブサイトから様々なユーザーデータを収集できます。収集したデータの活用方法として、わかりやすい例を紹介しましょう。

上記のほか、比較コンテンツで人気がある他社サービスを分析したり、コメント欄から読者のニーズを読みとったりする方法もあります。アクセス解析用のツール（Google Search Consoleなど）を活用すれば、ほかにもさまざまなユーザーデータを収集できます。

金融業界のSEOで必須になる戦略【基本編】

生みだしたいCVや業種にもよりますが、金融業界のSEOでは「権威性」と「信頼性」が重要になります。これらの要素を高めるには、どのようなコンテンツが望ましいのでしょうか。

以下では基本編として、金融業界のSEOで必須になる戦略を紹介します。

1.ターゲットの属性を明確にする

金融系のコンテンツは、読者のリテラシーに合わせて制作する必要があります。そのため、まずはターゲットの属性を明確にすることから始めましょう。

属性とは、ターゲットとなる人物の特性（性別や年齢など）をまとめた情報です。ターゲットの属性を明確にすると、以下のような効果が期待できます。

属性の設定では、「ペルソナ」と呼ばれるフレームワークを活用できます。ペルソナにもいくつか形式がありますが、以下では簡易的なテンプレートと記入例を紹介します。

ケースによっては、ほかにも「家族構成」や「興味・関心のある分野」、「よく利用しているサービス」などを書きこむ方法も有効です。売りだしたい製品・サービスやウェブ運営の目的を踏まえて、追加する項目を検討してみましょう。

2.一次情報を引用・参照する

ウェブサイトの権威性・信頼性を高める施策としては、一次情報の引用や参照が有効です。

金融系のコンテンツは、専門用語の定義や説得力のあるデータ、専門家による見解などが求められやすい傾向にあります。これらの情報を、自社の知識とノウハウだけで補うことは容易ではありません。

そのため、権威性・信頼性の高いウェブサイトを引用または参照し、読者が求めている情報を補っていく方法が選択肢になります。参考として、以下では金融系のコンテンツに活用できる主な一次情報をまとめました。

金融庁

金融庁は、民間企業などに依頼した調査・研究のデータを公式サイトで公開しています。例としては、貸金業の利用データをまとめたものや、NISAの利用状況をまとめた資料などがあります。

サイト内検索の機能も備わっているため、必要なデータが生じたら「NISA 満足度」「クレジットカード 利用者」といったキーワードで検索をかけてみましょう。

参考：金融庁「委託調査・研究 等」

消費者庁

消費者庁の公式サイトでも、調査研究のデータが公開されています。消費者の意識や動向に関するものが中心ですが、金融業界に関わるデータ（金融商品・保険商品のトラブルなど）も少なくありません。

OECD（経済開発協力機構）をはじめ、海外の動向を調査する際にも役立ちます。

参考：消費者庁「調査研究・国際的取組」

MyEL（MyVoice Enquete Library）

ネットリサーチを手がけるマイボイスコム社は、公式サイト上でアンケートのデータベースを公開しています。ジャンルは多岐にわたり、金融カテゴリだけでも「ATMの利用状況」や「大手銀行のイメージ」など、さまざまなデータが公開されています。

なお、メディアへの引用については許諾が必要になるため、利用前にはルールの詳細を確認してください。

参考：マイボイスコム「カテゴリ別一覧/金融/アンケートデータベース(MyEL)」

ほかのウェブサイトについても、引用時・参照時には許諾が求められる場合があります。運営者によってルールは異なるため、各サイトのプライバシーポリシーなどは必ず確認してください。

3.メリットや利点だけを記載しない

メリットや利点だけが記載されているページは、権威性・信頼性が高いとはいえません。多くの検索ユーザーはプラスの情報だけではなく、マイナス面も含めた正確な情報を求めているためです。

特に金融系のコンテンツでメリットだけを伝えると、深刻なトラブルを引き起こすこともあります。たとえば、「金融商品Aに投資すると儲かる」のように紹介すると、損失がでたユーザーからクレームが届くかもしれません。販売業者としての説明義務を怠った場合は、損害賠償を求められる可能性もあります。

そのため、金融系のコンテンツではメリット・利点に加えて、デメリットやリスク、注意点なども明記することが重要です。マイナス面も含めた正確な情報を記載すると、「このウェブサイトは信用できる」と判断される可能性が高まります。

製品・サービスのイメージ悪化を防ぎたい場合は、デメリットやリスクへの対策を紹介するなど、コンテンツの構成を工夫してみてください。

4.結論から展開する構成を考える

金融系のコンテンツでは、リード文や最初の見出しで結論を伝えることも検討しましょう。特に生活関連のキーワードで検索をするユーザーは、明確な答えを求めている場合があるためです。

たとえば、「資産運用 100万円」で検索をかけるユーザーは、100万円を効率的に増やすための方法や、金融商品の選択肢を知りたがっていると考えられます。このようなユーザーに対して、「資産運用とは？」「100万円を運用するメリット」などの話から展開する方法は、的確なアプローチとはいえません。

このようなケースでは基礎知識から展開するよりも、最初に結論となる選択肢（運用方法や金融商品）を提示して、徐々に深掘りしていくコンテンツが有効です。「生活費 節約方法」や「損害保険 いつ見直す」などの検索キーワードでも、同様のことがいえるでしょう。

結論から展開すると、「なぜそうなるのか？」と疑問に感じたユーザーがページを読み進めるようになり、結果として一人あたりの滞在時間を延ばせます。ただし、結論の根拠がわかりづらい場合は、「小難しい」「信用できない」と感じたユーザーが離脱してしまうので、解説パートの構成は慎重に組み立ててください。

5.常に最新の情報を反映する

記載した情報が古くなると、現在の状況や実態とはかけ離れることがあるため、コンテンツの権威性・信頼性が低下します。金融業界に限った話ではありませんが、ウェブ運営では最新情報を反映するためのリライトが欠かせません。

金融業界においてはどのような情報が古くなるのか、わかりやすい例を紹介しましょう。

たとえば、金融庁や消費者庁などの調査は、毎年実施されるものが多くあります。コンテンツによっては、引用するデータが1年古いだけで検索順位が下がる可能性もあるので、定期的に最新のデータに差し替えることが重要です。

また、定期的なリライトが必要になるコンテンツでは、冒頭部分などに「どの時点での情報なのか」を明記しましょう。「2024年6月30日時点の内容です」といった一文があるだけで、読者の誤解を防ぐことにつながります。

既存コンテンツのリライトについては、下記のページでも詳しく解説しているので、本記事とあわせてチェックしてみてください。

6.コンプライアンスを遵守する

金融系コンテンツは読者のお金（生活）に深く関わるため、コンプライアンスの遵守を徹底する必要があります。多くのアクセス数を稼いでも、会社の信用性が下がったりトラブルが多発したりするようでは、本来の目的は達成されません。

金融業界が特に注意したい法令としては、「金融商品取引法」があります。本法令の広告規制については、日本証券業協会の資料にまとめられています。

参考：日本証券業協会「金融商品取引法における広告等規制について＜第4版＞ 」

なお、金融商品取引法は改正される可能性があるので、ウェブ担当者は最新版の全文を確認しておくことが望ましいでしょう。広告規制に関する内容は、第三十七条や第六十六条に記載されています。

参考：e-Gov法令検索「金融商品取引法」

また、違反ページとして通報されるリスクや、損害賠償などのトラブルを避けるには、ページ内にディスクレーマー（免責注意事項）を記載する方法も有効です。参考として、以下では金融商品を取り扱う場合のディスクレーマー例を紹介します。

必要なコンプライアンスはコンテンツによって異なるため、事前に社内ルールを整備しておくことが望ましいでしょう。

金融業界のSEOで考えたい施策【応用編】

ここまで紹介した施策は、多くの金融系企業が取り組んでいるものです。他社サイトとの差別化を図るには、どのようなSEO戦略を立てるとよいのでしょうか。

以下では応用編として、金融業界のSEOで考えたい施策を紹介します。

1.専門家の監修を入れる

金融業界のSEOでは、コンテンツの制作を文章のプロ（ライター）に任せて、専門家の監修を入れる方法が選択肢になります。テーマによっては専門性の高さよりも、文章・構成のわかりやすさが重視されるためです。

たとえば、これまで株式投資をしたことがない読者に、株価の仕組みを説明するコンテンツを制作するとします。専門家に任せると、為替動向や金利動向も含めた仕組みを解説してくれるかもしれませんが、そもそも専門用語の意味がわからないユーザーは内容を理解できません。

このように、金融系のコンテンツでは「制作者と読者のリテラシー差」が障害になりがちです。「どこまで専門用語を解説するか」や「解説の順序や範囲」については、文章のプロのほうが的確に判断できるでしょう。

ライターが理解しやすいコンテンツを制作し、専門家の監修によって信用性を担保すれば、コンテンツの権威性・信頼性は自然と高まります。結果としてユーザーの滞在時間が延び、SEOの面でも良い効果が表れるはずです。

2.用語集のページを作成する

専門用語が多いジャンルでは、用語集の作成もひとつの手です。用語集のページを作成すると、読者の理解をサポートできるのに加えて、以下のような効果も期待できます。

ただし、用語集は独自性の低いページになりやすいため、SEOの難易度が高い傾向にあります。他サイトとの一致率が高い場合は、コピーコンテンツとみなされてペナルティを受けるリスクもあるでしょう。

単に用語の意味をまとめるだけではなく、独自の見解やイラストなども含めながら、各ページが有用なコンテンツとなるように工夫をしてください。

3.比較コンテンツを作る

YMYLに関する分野では、比較コンテンツの制作にも目を向けましょう。生活に関わるキーワードで検索するユーザーは、その多くが「少しでも安いもの」「便利なもの」を探していると考えられるためです。

金融業界にはどのような比較コンテンツがあるのか、わかりやすい例を紹介します。

比較コンテンツを読むユーザーが求めているのは、正確な情報を手っ取り早く比べることです。基本的にはひと目で比較できることが望ましいため、イラストや図表は積極的に活用しましょう。

4.取材系のコンテンツも作る

インタビュー記事や取材コンテンツは、読者の関心を惹くテーマを扱いたい場合や、E-E-A-Tの「経験」を補う施策として有効です。用語系やノウハウ系のコンテンツに比べると、ストーリー性をもたせやすい特徴があるため、ユーザーの滞在時間を延ばすことにもつながります。

一方で、ストーリー性を重視したコンテンツでは、対策キーワードを見出しに入れるなどのSEO対策が難しくなることもあります。強引に構成を変えたりキーワードを詰めこんだりすると、読み物としてのクオリティが下がってしまうため、無理にSEO効果を狙う必要はありません。

テーマによってはノウハウ系の記事やトップページに掲載するなど、検索エンジン以外からの流入も考えましょう。

5.図解や動画で理解を助ける

小難しい内容を文章だけで解説すると、ターゲット（想定読者）の幅が狭まってしまいます。金融系のコンテンツは専門性が高い傾向にあるため、必要に応じて図解や動画を入れることも考えましょう。

読者が理解に悩むポイントを図解または動画化すると、画像SEOや動画SEOの効果も期待できます。画像SEO・動画SEOとは、画像検索や動画検索での上位表示を狙う施策です。

特に仕組みの理解が難しいテーマでは、検索画面の画像タブ・動画タブからアクセス先を選ぶユーザーが増えると考えられます。テキストでのSEO対策はあくまでひとつの手段なので、図解や動画を活用したアプローチも検討してみてください。

金融業界のSEOは生成AIで変わる可能性も

ChatGPTなどの生成AIは、さまざまな業界のSEO施策を変えつつあります。

ひとつ目の変化は、生成AIにコンテンツ制作をさせるウェブサイトが登場している点です。AIはすでに記事の構成から執筆までこなしており、人の何倍ものスピードでコンテンツを量産できます。

ただし、AIで制作したコンテンツが必ずしも評価されるわけではありません。将来的にAIコンテンツが検索上位を占める可能性はありますが、2024年7月現在では人によるチェックが必須です。AIを使ったSEO施策については、下記の記事で当社の見解をまとめています。

また、大手検索エンジンのGoogleは、検索結果にAIの回答・要約文を掲載する「AI Overview（旧SGE）」の提供を始めています。本サービスがユーザーの検索ニーズを満たす状態になると、従来のSEO対策（検索順位の上昇）は効果が薄れるかもしれません。検索順位を上げることより、生成AIの参照元に選ばれることが有効になる可能性があります。

金融系コンテンツのなかでも、生成AIが回答・要約文を用意しやすいテーマは、少なからず影響を受けることが予想されます。例としては、専門用語や制度の仕組みなどをまとめたページが挙げられるでしょう。

生成AIの現状にも目を向けながら、慎重にSEO戦略を考えてください。

競合サイトからも金融業界SEOのトレンドを読みとろう

金融業界のSEO戦略は、権威性・信頼性を高めることがポイントになります。注目のトピックを扱うだけではなく、正確な情報を地道に発信し続ける必要があるでしょう。

ただし、生成AIの台頭によって、近いうちに状況が変わるかもしれません。さまざまな競合サイトに目を通しながら、SEO戦略やトレンドの変化も敏感に察知してください。

本記事の内容が、貴社のビジネスにプラスとなりましたら幸いです。当社では、経験豊富なプロライターによる記事制作代行サービスや、専門家による監修サービスを提供しております。コンテンツ制作の全般をお手伝いしておりますので、SEO対策を検討している方はお気軽にご相談くださいませ。

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片山 雄平

1988年生まれのフリーライター兼編集者。2012年からフリーライターとして活動し、2015年には編集者として株式会社YOSCAに参画。金融やビジネス、資産運用系のジャンルを中心に、5,000本以上の執筆・編集経験を持つ。他にも中小企業への取材や他ライターのディレクション等、様々な形でコンテンツ制作に携わっている。

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